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大阪市斎場「心付け」 職員20人受領 3人に疑い(産経新聞)

 大阪市立斎場(火葬場)の職員が葬儀業者から「心付け」として現金や商品券などを受け取っていたとされる問題で、市環境局は30日、火葬を担当する技能職員44人のうち20人が業者から心付けを受け取っていたとの調査結果を発表した。さらに別の職員3人も受け取っていた疑いがあるという。心付けのやりとりは平成14年から禁止されていたが、15年4月には一部の斎場で復活していた。

 環境局によると、15年4月から22年1月までの間、市立5斎場の火葬担当職員44人のうち14人が、現在も継続して心付けを受け取っていることを認めた。過去に受け取っていた職員は6人で、さらに他の職員の証言などから、別の3人も心付けを受け取っていた可能性があるが、本人が否定するなどしているという。

 心付けは職員が個々に受け取っていたケースのほか、特定の職員がまとめて受け取ってロッカーに保管し月に1回程度分配していた例もあったという。

 心付けを渡していると証言したのは9社で、一部業者は「慣習的なものが引き継がれていた。ポケットマネーから出していた」と話しているという。

 心付けの金額は、職員によると1件あたり1千〜5千円、業者の証言によると3千〜1万円だった。

 大阪市環境局は30日、市立瓜破斎場(平野区)の男性職員(32)が、平成18〜20年度の間、火葬料収入410万円を着服していたと発表した。市外の利用者の火葬料6万円を市民の火葬料1万円と偽って会計処理し、差額を得ていたという。市は近く懲戒免職にするとともに、刑事告発を検討している。

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